大阪の刑事事件・少年事件に強い弁護士
中野・田中法律事務所
刑事事件は
「一歩早く」対応することが
最も大切です。
このような状況の方は
すぐにご連絡ください
逮捕されたと連絡がきた
逮捕された直後では、身柄が拘束された本人に面会できるのは弁護士だけです。早期釈放、減刑のため一刻も早く弁護士に相談しましょう。ここでの対応次第で結果に大きく影響することも。
職場や学校にバレたくない
弁護士が対応することで早期釈放で身柄を解放し、職場や学校に知られずにすむ可能性が高まります。それにより解雇や退学を防ぎ、信頼や社会的立場を守ることができます。
前科がつくことを避けたい
処分が下されるまでに、被害に怒り、悲しんでいる被害者の心情に寄り添い、慎重に進めながら示談に応じていただくことが重要です。弁護士が誠心誠意対応しながら不起訴処分も目指します。
対応が遅れると
結果が大きく変わることもあります。
「もっと早く相談していれば・・・」
と後悔しないために。
刑事事件はスピードが命！
早ければ打てる手立てもあります！
初回相談料60分無料。土日祝日･夜間の相談も対応可能。
ZOOMでのリモート相談も対応可能。
弁護士費用や支払い方法でお悩みの方も安心してご相談ください。
数多くの実績に
裏打ちされた「交渉力」
被害者のいる事件では、示談の成否が事件の処分に影響するため、非常に重視されます。しかし、ご家族が逮捕されるような事案では、勾留から処分が下されるまで最短で10日間しかありません。当事務所はこれまで、数多くの事件において、示談に応じていただくことができました。こうした実績を活かし、被害者にとっても納得のいく弁護を行います。
幅広い経験によって
蓄積された「ノウハウ」
殺人、強姦などの重大犯罪から、特殊詐欺（いわゆるオレオレ詐欺等）や横領といった財産犯や知能的な犯罪、道路交通法違反などの身近な罪名まで幅広く経験があり、難しい事件、裁判員裁判や少年事件にも対応することができます。蓄積された知識と経験、それに機動力を合わせ、あなたの抱える問題に全力で取り組みます。
事前説明による
明瞭で柔軟な「料金設定」
当事務所は長年、刑事弁護に力を入れており、できるだけ多くの人の力になりたいと考えており、費用面でも柔軟に対応してきました。初回相談料は60分無料です。内容によって複雑になる弁護士費用も、事前にわかりやすくご説明いたします。また、費用の分割払いにも対応しております。費用や支払いに気になる点があれば、納得がいくまで弁護士にご相談ください。
費用の詳細や支払い方法など
納得がいくまで
弁護士にご相談ください。
※費用は事件の内容や難易度、状況により変動する場合がありますが、事前に弁護士より説明がありますのでご安心ください。
※その他、費用についてのご相談やご質問は法律相談時に弁護士にご質問ください。
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当事務所での解決事例の一部を
ご紹介します。
介護殺人で被害者が死亡した事案につき執行猶予判決を得た事例（裁判員裁判）
事件の内容
母親が交通事故に遭った。意識不明の重体からかろうじて意識を回復したものの、全身不随で話すこともできない寝たきり状態となった。退院後、本人が自宅に母を迎えて介護生活を始める。昼夜を問わずつきっきりの介護を１０年間継続した。その後、本人は体調不良を感じるようになり、将来を見通せない生活もあいまって、精神的に追い詰められていった。やがて、本人は、このまま介護を続けていくことは困難だと感じ、死ぬしかない、かといって母を置いて死ぬわけにはいかないと思い詰め、母を殺し、自らも自殺を図った。結果として、母は死亡し、本人は一命をとりとめた。怪我の回復後、殺人罪で起訴された。
結果
事件当時の本人の思考経過にやや論理的な飛躍がみられ、長年にわたる介護疲れが本人の精神状態に悪影響を及ぼしていると思われた。そこで、裁判所に対し、事件当時の本人の責任能力の有無とその程度をみることを目的とした精神鑑定を請求したところ、裁判所に採用された。精神鑑定の結果、心神耗弱状態と判断された。公判では、本人は事件当時心神耗弱状態にあり、責任能力が制限される状態にあったことに加え、長年にわたり献身的に母を介護してきたこと、母を置いて自分だけが死ぬわけにはいかないという動機であったことなどの情状面を主張した。結果は、執行猶予判決であった。
詐欺の事案（被害額約1000万円）で被害弁償をし、執行猶予判決を得た事案
事件の内容
国に対し、内容虚偽の申請をして給付金の支給を受けた事案。同様の手法で数回にわたり行為を繰り返した結果、被害総額は約1000万円に及んだ。詐欺罪で起訴された。
結果
給付申請が長期間にわたり、反復継続的に行われていたため、古いものは既に消滅時効にかかっていた。そのため、被害の一部については、被害弁償をしたくても法的にできなくなっていた。それでも、本人が手元に残していたお金に借入れで調達したお金を用い、被害弁償可能な範囲のものは全て国に納付して弁償した。その結果、執行猶予が可能な最も長期の刑期と猶予期間の、ギリギリでかろうじてといった判決となった。
弁護士のコメント
詐欺罪の量刑においては、その被害額が大きな考慮要素になる。本件の被害額は相当高額であり、前科前歴がなくとも、即実刑判決ということも十分にありえた事案であった。しかし、法的に可能な範囲のお金は全て弁済したこと、時効にかかってしまった部分についても贖罪寄付等で今後国庫に返納していくことを誓ったことに加え、なぜ犯行に及んだのかの内省を深め、家族の協力も含めた再発防止策の策定、実行を徹底したことが、執行猶予判決に至った要因ではないかと考えられる。
薬物事案で、第一審の実刑判決が控訴審で破棄され、一部執行猶予判決がなされた事案
事件の内容
ある薬物の所持の事実で起訴された。所持量は、その薬物としてはかなり多量であった。約10年前に同種の薬物事案で実刑判決を受けた前科がある。
結果
薬物依存治療専門の病院に通院した。また、薬物依存脱却のための互助会に参加し、定期的にミーティングに参加した。同居の両親にも協力を求め、仕事の面、家庭生活の面から、本人を指導監督する旨の証言を得た。しかし、第一審は、検察官の求刑からは大きく刑期が減じられたものの、執行猶予がつかず、実刑判決となった。控訴審では、上記の病院への通院、互助会への参加を継続していることに加え、薬物依存者のためのワークブック（市販されている）に本人が取り組み、一冊全部の設問を終えたとして、そのワークブックを証拠提出した。控訴審は、これらの事情を酌み、第一審判決の時点では全部実刑もやむを得なかったが、その後の事情で重すぎるに至ったので、刑期の一部の執行を猶予するのが相当だとして、原判決を破棄し、刑期自体はそのままであったが、その4分の1程度の執行を猶予する旨の判決をした。
弁護士のコメント
薬物犯罪の再犯率は高い。本人の自覚だけではどうにもならない。薬物の依存性を甘く見てはならない。薬物事案においては、単に本人が反省しているというだけでは足りない。薬物からの脱却に向けた本人の取り組みと、周囲の人の協力を含めた再犯防止策の策定、実行が重要である。
被害者と示談し、第1審判決が破棄され刑期が2年短くなった事例（原審裁判員裁判）
事件の内容
複数人での強姦行為を数件繰り返した事案。一部被害者が負傷したため、共犯者とともに集団強姦致傷罪で起訴された。
結果
第一審の時点から、被害者に順次連絡をして被害弁償を申し入れて示談を試みたが、被害者の被害感情が著しく、奏功しなかった。第一審では、共犯者とともに、相当長期の厳しい判決となった。控訴審となっても、引き続き被害者に連絡を取り、被害弁償の意思があることを伝え続けたところ、受け取ってもらうことができた。示談書を取り交し、損害賠償という民事上の問題はこれをもって解決とすることで合意した。控訴審は、全ての被害者に一定の被害弁償をし、民事的に解決が図られたことが重視され、第一審判決が破棄され、あらためて刑期を2年減じた判決がなされた。
弁護士のコメント
近時、性犯罪に対する社会の目は一段と厳しくなってきており、性犯罪の厳罰化が言われている。集団強姦罪も、大学のサークルをめぐる集団的な強姦事件が有名になったことがきっかけで創設された罪であり、厳罰化の流れの中にある。確かに重い罪ではあるが、罪と罰の重さのバランスを失するようなことがあってはならないのは他の犯罪と同様であり、適正な刑事処分を求めることも弁護人の重要な役割である。本件では、被害者の被害感情が激烈であるのは当然ではあるが、それでも諦めず、誠実な態度でもって被害者にアプローチし続けたことが効を奏した要因だと考えられる。
傷害の事案につき、被害者と示談して不起訴処分を得た事例
事件の内容
依頼者は男性二人組。飲酒し酔った状態で街中を歩いていたところ、同じく酒に酔った被害男性と口論となり、二人ともが暴力をふるって被害男性に怪我を負わせてしまった。被害届が提出され、警察から任意で取調べを受ける事態となった状況で、弁護活動を受任した。
結果
弁護人として被害男性に示談交渉を持ち掛けた。話し合いを開始した当初は、被害男性は憤りの念を隠さなかったが、依頼者男性らが深く反省しており謝罪の意を示したいと述べていること等、真摯にお詫びしたいことを説明したところ、徐々に被害男性の態度は軟化していった。幸い、怪我も重症というほどには至らず、被害弁償金も、合理的で無理なく支払うことができる金額帯で被害男性の了解を得ることができ、無事に示談が成立した。
弁護士のコメント
被害者がいる犯罪類型は数多い。示談対応は、事案によりけり、被害者にもよりけりであって一概に言うことはできないが、被害者の言い分に耳を傾け、誠実に対応することが重要である。表面的な謝罪では、被害者から厳しい指摘が出てかえって被害者の怒りが増幅されてしまう場合もある。やってしまったことは取消すことができないが、その原因に目を向け、真に反省をすることが重要であることも忘れてはならない。
皆様からよくいただく相談や依頼に関するご質問をまとめました。
相談をしたいのですがどうすればよいですか？
まずはお電話かメールにてご連絡のうえ、日程調整をお願いします。ご相談は当事務所にお越しいただくか、ZOOMなどのオンラインでも可能です。
依頼する前にまず相談だけでも大丈夫でしょうか？
もちろん大丈夫です。まずは相談に来ていただき、依頼していただくかどうかは、その後に決めていただいて差し支えありません。その日のうちに決断できないときは、後日にお返事いただくということでも構いません。
弁護士へ相談するタイミングはいつがよいでしょうか？
一般的には、なるべく早い方がよい場合が多いと言えるでしょう。あなたが相談したいと思ったのであれば、お困りごとが既に発生しているか、目の前に迫ってきているということなのでしょうから、早めのご相談をお勧めします。
ZOOMなどのオンラインでも相談は可能でしょうか？
可能です。オンライン相談をご希望の方は、その旨お申し出ください。ただし、債務整理事案の場合、依頼をいただくにあたっては、オンライン方式ではなく面談方式によって打ち合わせをしなければならないということが弁護士会の規定で定められていますので、少なくとも一度は面談していただく必要があります。
夜間や休日の相談や依頼は可能でしょうか？
可能です。平日の日中はお仕事で時間をとることができないという方には、夜間や休日に、相談や打ち合わせに来ていただくことも多いです。もっとも、前もって弁護士と日程調整をお願いします。
家族が逮捕されたのですがどうすればよいでしょうか？
被疑者（容疑者）が警察に身体拘束された場合、ご家族や友人は、留置施設に出向いて、本人と面会をしたり、お金や食べ物その他の物品を差し入れることができます（ただし、裁判官の命令で、一般の方との面会や差入れが禁止される場合があります）。まずは、本人に面会をして、どのような事実で身体拘束されたのか、どのような支援が必要かなどについて、打ち合わせをしてみてはいかがでしょうか。この点、弁護士は、警察官の立ち合いもなく、時間制限もなく、ご本人と面会することができます。ご本人とスムーズに、また充実した意思疎通をするためにも、弁護士の出動を依頼していただくことをお勧めします。
職場や学校にバレずに依頼したいのですが可能でしょうか？
身体拘束されたことを職場や学校に知られないようにすることが、皆さんにとって非常に重要であることはよく分かっています。弁護士に依頼をしただけで、職場や学校に知られてしまうということは決してありません。そして、弁護士は、少なくとも弁護士から情報が漏れることがないよう気を配ります。しかし、警察から学校や職場に連絡されたり、身体拘束が長期化し、身体拘束されていることを説明せざるを得ないということもしばしばあります。したがって、絶対にバレないという保証は、残念ながらできません。
前科をつけたくはないのですが可能でしょうか？
罪を犯してしまった場合でも、検察官は、諸般の事情を考慮して、裁判にかけない（不起訴処分）にすることができるということになっています。これを起訴猶予といいます。起訴猶予の場合、刑事処罰を受けないのですから、前科はつきません。
依頼をしたいのですがまずは何をすればよいですか？
まずは相談に来てください。その際に、依頼をいただいた際の見通しやスケジュール、必要な手続や、費用などをご説明します。その上で、納得いただけたときは、弁護人選任届、委任契約書など、受任に必要な手続きを行います。
弁護士費用はどれくらいかかるのでしょうか？
罪名や事案の内容によりけりですので、一概に言うことはできません。詳しいことは、ご依頼いただく際に弁護士と相談していただくようお願いします。罪名が重大犯罪であればあるほど、事案が複雑であればあるほど、弁護士がかける手間と労力が増えることが見込まれますし、弁護士の責任も重くなります。それにしたがって、着手金や報酬金も増えていくことになります。また、比較的軽い部類の罪名で、事案が比較的単純な事案であっても、弁護士が最低限かけなければならない手間と労力がありますので、着手金や報酬金も、最低額の設定があります。
弁護士費用のお支払いはどのタイミングですか？
着手金は、基本的にご依頼いただく時に一括でお支払いいただきます。報酬金は、事案処理が終了した時に、同じく一括でお支払いいただくのが原則です。もっとも、ご事情により、分割払いに対応させていただく場合もあります。
弁護士費用のお支払いは分割でも可能でしょうか？
上記のとおり、着手金や報酬金などの弁護士費用は、基本的に一括払いでお願いしています。もっとも、ご事情により、分割払いに対応させていただく場合もあります。
刑事事件はスピードが命！
早ければ打てる手立てもあります！
初回相談料60分無料。土日祝日･夜間の相談も対応可能。
ZOOMでのリモート相談も対応可能。
弁護士費用や支払い方法でお悩みの方も安心してご相談ください。
加害者になってしまっても、不当に重い処分が下されることがないよう、刑事弁護に情熱を注いでおります。
当事務所の弁護士 中野は、地域に信頼される歴史ある事務所に所属し、これまで殺人事件・強姦といった裁判員裁判に発展する重大事件で、執行猶予や減刑を実現してきました。
犯罪は許される行為ではありません。
しかし、犯罪に関与してしまった場合、被疑者・被告人は、国家権力である警察や検察と一人で対峙しなければなりません。
法的な知識がないまま、誤った供述等を行えば、不当に重い処分を科されてしまう恐れがあります。
極端な例ではありますが、罰金となるような処分が、実刑になってしまうようなことも考えられます。
私はこうしたことがないよう、加害者になってしまっても、不当に重い処分が下されることがないよう、刑事弁護に情熱を注いでおります。
どんな事案でも「もっと早く相談してくれていれば…」というケースを数多く見てきました。
早ければ打てる手立てもありますので、まずご相談ください。
［ 電車でお越しの場合 ］
地下鉄谷町線「南森町駅」2番出口 徒歩約7分
地下鉄御堂筋線・京阪本線「淀屋橋駅」1番出口 徒歩約11分
JR線「大阪駅」 徒歩約14分
［ バスでお越しの場合 ］
西天満停留所 徒歩約3分 ／
梅田新道停留所 徒歩約6分
［ 車でお越しの場合 ］
阪神高速南森町ランプから 約2分
阪神高速北浜ランプから 約3分
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内容確認後に担当弁護士よりご連絡いたします。
弁護士のコメント
殺人罪という重大犯罪ではあるが、介護という近時の社会問題が背景にあり、もともと同情の余地がおおいにある事案であった。その点だけを強調するという弁護方針もあり得たと考えられるが、精神疾患に至っていてそれが事件に寄与した可能性があると考え、精神鑑定を求めたことが、上記の判決結果の大きな要因になったと考えられる。